26年2月の衆議院選挙について、政党の公約を「障害者」「多様性」「平和」という観点で読み、“今後、要注意だな”と思った箇所を挙げてみた。本来ならばすべての政党の公約を見る必要があるが、私の体力がもたない。政府に影響を及ぼしやすい政党（自民党、日本維新の会、参政党、国民民主党）をピックアップした。
■自民党（資料：https://www.jimin.jp/news/policy/212294.html）
l 予防・健康づくり分野の成長産業を創出するため、健康経営を通じた投資拡大や女性の健康、生活習慣病、認知症等の分野での事業・研究開発を促進します。併せて、働く家族介護者への対策及び地域介護の継続性の観点から、公的保険外の介護サービスを振興するとともに、企業における仕事と介護の両立支援を促進します（p2）
l 介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぎます。 2040年に向けて、中山間地域を含め、地域の実情に応じた介護サービスの提供体制を確保するための取組みを進めます（p8）
l 地域共生社会の実現や孤独・孤立対策の強化に向け、自治体、ＮＰＯ、社会福祉協議会や民生委員等への支援等を通じ、以下のような課題に対して、誰も取り残されることのない包括的な支援体制の整備等を推進します。
Ø 担い手不足が深刻な小規模市町村の実情に合わせた柔軟な相談支援等の仕組みの創設
Ø すべての世代の安心と次世代への責任。
Ø 頼れる身寄りがいない高齢者等が安心して住み慣れた地域で暮らせるような支援
Ø 障害者の希望や多様なニーズに応じた地域生活の実現
Ø 生活保護の適切な利用や自立に向けた支援（p8）
■日本維新の会（資料：維新八策2026 政策｜日本維新の会）
104.国民医療費の総額を、年間４兆円以上削減し、後期高齢者支援金等の圧縮により、現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げることを目指します。現役世代に負担を負わせ毎年１兆円ずつ膨張し続けている現行の国民医療費を抜本的に軌道修正します。
【12 本の矢】
121.高額療養費制度は国民皆保険制度の中核であり、制度見直しにおいては患者団体をはじめとする当事者の参画の機会を確保したうえで、制度設計に反映させる仕組みの構築を目指します。
136.自己決定権の一部としての「尊厳死（平穏死）」について、賛否の意見を集めた幅広い議論・検討を率先します。
138.病気や要介護になることを防ぐ一次予防・健康増進を図るとともに、法定健診のデータの有効活用や先進自治体のモデルの横展開を進めます。また、介護予防・予防医療の取り組みや自立支援の普及強化を一層推進し、早期予防・早期介入により健康寿命を延ばし、持続可能な社会保障と介護費用の抑制の両立を図ります。
142.難病患者の就業・学業環境を整備し、難病患者支援制度を充実させます
161.長時間の介助を受けられる「重度訪問介護」のサービスについては、経済活動中にも利用可能にする等、重度障がい者が活躍できる環境を整備します
355.防衛費は長期・安定的な財源基盤を前提として増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間等の防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を守れる「積極防衛能力」を整備します。また、我が党の提言「21 世紀の国防構想と憲法改正」に基づく憲法 9 条改正に即し、「専守防衛」を「積極防衛」に転換します
451.外国人比率の上限設定の検討を含め、在留外国人に関する量的マネジメントや外国人の受入れに関する数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を令和８年度中に策定します。【12 本の矢】
452.ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化します。【12 本の矢】
458.安全保障上の観点から、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与は認めません。国籍取得審査の厳格化と帰化取消制度の創設を進めます。同時に、健全で適切な帰化を望む永住外国人に対しては手続きの合理化を進め、真に日本社会に貢献する人材の受入れを促進します。
■参政党（資料：参政党の政策カタログ | 参政党 -sanseito-）
- 神話など祖先からの繋がりや為政者が民の幸福を願う国柄のあり方を学ぶ教育。
- 祖先からの家族のつながりを考え、社会形成の中心としての家族の重要性を理解し、家族愛を育む教育。
- 欧米の道徳的価値観から日本古来の道徳的価値観の重視（日本思想・倫理研究の奨励）
- 外国人受け入れ人数上限数も考慮した長期人口ビジョン（目標と戦略）の策定。
- 実質的な移民政策となっている特定技能制度や育成就労制度を抜本的に見直し、外国人の受入れ数に制限をかける。
- 外国人の税・社会保険料納付状況、医療費未払い、生活保護・児童手当等の受給実態を在留資格ごと調査し、公表する仕組みを整備する。
- 外国人による医療保険制度利用に制限
- 外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない
- 選択的夫婦別姓制度を認めない。
- ▶︎LGBT理解増進法の制定により、新しい価値観への懸念や性犯罪増加への不安、スポーツのジェンダー問題など、諸外国で見られた社会的混乱が日本でも生じる可能性が指摘されている。教育現場での混乱も懸念され、これまで平穏だった性的少数者が「差別される存在」として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある。国民の理解と具体的施策がないまま法制化が進めば、現場の混乱や法の趣旨を逸脱した主張が広まり、社会の混乱を招く恐れがある。
- 日本の精神文化の象徴である神社施設の国有化を進め、伝統行事の維持保全につとめる。
■国民民主党（資料：国民民主党 第51回 衆議院議員総選挙 特設サイト）
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障害福祉サービスの所得制限を無くす
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「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現
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（9）終末期医療の見直し
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本人が望む医療やケアを、家族や医療・ケアチームと考える「人生会議」を制度化したうえで、尊厳死の法制化等、終末期医療のあり方を見直し、本人や家族が望まない医療を控え、望む形の最期を迎えられるよう支援します。
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障がい児・障がい者への包括的支援の強化
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障がい児や医療的ケア児の保育を含め、多様なニーズに応じた保育環境の整備・支援を拡充します
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障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティ等の全ての子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくります。
l 外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備等、地方自治体等に対する支援を強化します。また外国人児童・生徒の言語支援を強化するとともに不就学・進学の課題に取り組みます。育成就労の制度化にあたり、人権が保護されるよう、労働者としての権利性を高めます。
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介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます。また、介護DXの推進による介護現場の効率化を図るとともに、かかりつけ医と訪問看護等医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守り等の促進を行い、「地域包括ケアシステム」の取り組みを拡充、強化します。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策等を推進します。介護職員の質を担保するために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士（仮称）」を制度化し報酬に反映させるようにします。
